独立につながる資格
不景気になると、俄然注目を集めるのが安定感バツグンの士業関連のライセンス。
中でも、平成元年のあたりでは受験申込数は約２万人だったのが、
６万人を超える勢いを見せているのが「社会保険労務士」です。
受験資格に制限があるうえ、難易度も高いにもかかわらず、
コレだけの受験生を集めているとは人気の程が伺われますね。
30代の合格者が最も多いようですが、最近では40代後半以降の方も健闘されているとか。
幅広い年齢層に注目の独立直結型資格です。
社会保険労務士とは、人事労務と社会保険のエキスパート。
社会・労働保険の加入手続きや 厚生年金の月額算定基礎届け、月額変更届けなど、
採用から退職までのさまざまな手続きを行います。
最近では、年金相談やコンサルタント業務などを行う機会も多いとすることも可能です。
その名の通り、税務の専門家である証となる国家資格です。
企業に代わって税の申告や申請を行ったり、税務書類を作成したり、税務全般の相談を受けたりします。
受験資格が設けられていますが、大学・短大で法律学・経済学のいずれかを１科目以上取得した者、
簿記検定１級取得者などいろいろあるので、事前に確認を。
また、何年かかっても全５科目に合格すればよいことになっているので、
長期計画でチャレンジする人も少なくありません。
中には、企業で経理関連の仕事をしながら勉強を続ける人います。
資格を取得すれば独立開業できますが、社会保険労務士や中小企業診断士などの資格とあわせて取得し、
業務範囲を広げたうえで開業する人が増えているようです。
クビをきられる心配のない公務員は、不況の時代には人気の職業。
公務員試験も年々難しくなりつつあります。公務員試験といっても、実は試験はいろいろあり、
めざす職種や分野によって試験内容も難易度も異なるのです。
大きくわけると、国の行政機関に勤務する国家公務員になるための試験と、
地方公共団体ごとに実施される地方公務員試験に大別されます。
公務員人気が高まるにつれ、
早い時期から試験対策のための講座やスクールを受講する学生も少なくありません。
また、最近は中途採用も増えているので要チェック！
試験内容は職種によってさまざまですが、一般に筆記試験と面接等の人物試験があります。
士業の中でも、なかなかイメージがわきにくい職業といわれるのが司法書士です。
その仕事内容は、まずひとつが不動産投機や法人登記業務に関わる「登記申請の代理」です。
そして、もうひとつは最近注目を集めている訴訟代理業務。過払い請求や債務整理などを行うこともできます。
業務が幅広い分、試験範囲も広く、難易度の高い試験のひとつ。
合格率は３％を切る程度なので、独学よりも、
効率よくポイントをおさえて学べるスクールや通信講座を活用するのがオススメです。
資産運用や金融に関する総合的なアドバイスを行うファイナンシャルプランナーは、
銀行、保険、証券といった金融関連で働くうえでとても評価が高い資格。
昇給や昇格にも大きく影響します。
また、経験を積んで人脈を作れば独立への道も開け、FP事務所を開業して活躍している人も。
独立するなら、やはり信頼度の高い資格取得が必須です。
日本FP協会のCFP、AFPも広く知られていますが、
日本における公的資格はファイナンシャル・プランニング技能検定1～3級のみ。
国家資格であり、取得すれば永久にその資格が失われることはありません。
